東北６県と新潟県の情報発信拠点事業「東北ハウス」の実行委員会は７日、新型コロナウイルスの感染拡大による今夏の開催中止に伴い、２０２１年度の開催を正式決定し、実施計画の中間報告を発表した。来年７月２２日～８月７日の１７日間、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前にあるイベントスペース「アキバ・スクエア」で開く。事業規模は５億円程度。
７県と仙台市、経済団体などでつくる実行委の海輪誠委員長（東北経済連合会会長）は「東日本大震災から１０年の節目の年に東北・新潟の魅力を発信するとともに、新型コロナで疲弊した地域経済回復に向けて官民一体で取り組みたい」とコメントした。来春に実施計画を最終決定する。
東北ハウスは復興支援への感謝や観光情報などを伝え、認知度向上と交流人口拡大を図る狙い。当初は今夏、東京五輪・パラリンピックに合わせてＪＲ高輪ゲートウェイ駅前などで開く予定だった。来年は五輪開催の可否にかかわらず「新型コロナの状況を考慮して万全の対策で運営する」（実行委）という。
計画では、会場に「感謝」「交流」「明日へ」の各ゾーンを設け、被災地の情報を発信。７県の魅力を伝える映像大型スクリーンで上映するほか、伝統文化体験や試食・試飲、仮想現実（ＶＲ）を活用した雪体験などを用意する。【2020年9月8付河北新報朝刊】

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