東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、岩手県で宮古市以南の沿岸６市町の約１７００世帯が２０１８年内に退去期限を迎えるのに対し、少なくとも１２６世帯の転居先が「未定」となっている。賃貸の住居を希望しながら具体的な物件が見つかっていないケースや、資金面で転居方針も定められない被災者も少なくない。１１日で震災から６年１０カ月。３月から８月にかけて順次、退去期限となるため、県や市町は個別の事情に応じた支援を急ぐ。

県の調べでは昨年１１月末現在、１８年に特定延長の対象外となる仮設は大槌４６５世帯、釜石４３０世帯、陸前高田３１８世帯、山田２７９世帯、大船渡１７１世帯、宮古６２世帯に上る見込み。

これに対し、関係自治体に１０日取材したところ、転居先が「未定」は釜石４３世帯、大槌４２世帯、陸前高田３３世帯、山田６世帯、大船渡２世帯、宮古はゼロ。自治体が把握できていない世帯もあり、さらに多いとみられる。

大槌町は転居先が「未定」や持ち家再建のため土地を探す世帯を「再建困難世帯」とし、支援チームを軸に取り組みを進める。町コミュニティ総合支援室の土沢智室長は「世帯ごとに境遇が異なり、時間の経過とともに意向も変わる。個々のプランを作り、対応しなければならない」と語る。

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