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産業復興 着実に前進 広野の緊急時避難準備区域解除9年

  • 2020-10-01 05:00:09
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東京電力福島第一原発事故に伴う広野町の緊急時避難準備区域が二〇一一(平成二十三)年九月に解除され、三十日で九年を迎える。町内では東町産業団地の整備が決まり、二ツ沼総合公園のビニールハウスで栽培されているバナナが人気を集めるなど産業復興が着実に進んでいる。町は広野工業団地への企業進出が相次いでいることを受け、東町地区仮置き場の跡地に新たに東町産業団地の整備を決めた。面積は約七ヘクタールで、二〇二三(令和五)年度の供用開始を目指している。農業分野でも、町振興公社が二〇一八年秋から栽培しているバナナが特産品として知名度を上げている。今月から町のふるさと納税の返礼品に加わり、町の魅力発信に一役買っている。九月一日現在、町内在住の町民は四千百八十四人で、住民基本台帳人口四千七百五十七人に占める割合は88・0%になった。町はJR広野駅東側に二〇二一年度販売開始予定の住宅用地約二ヘクタールの整備を進めており、帰還促進と合わせ、若者世代の移住定住につなげていく考えだ。

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