台風１９号で岩手県内最大の総雨量４６７ミリを記録し、総世帯の１割超が浸水などの被害に遭った普代村では、国の支援制度の「対象外」に困惑しながら、住民や村が復旧作業に当たっている。浸水の高さが被災者生活再建支援制度の基準に届かず、支援金が限られる見通しとなった住民も。人口の少ない同村全体にとっても厳しい適用基準となっている。被害発生から１カ月。被災者の生活再建に遅れが出ており、村や住民からは国の支援制度の不備を指摘する声も漏れる。

大量の土砂が流れ込み、甚大な被害を受けた村中心部。中村恒雄さん（７５）はようやく泥出しを終え、改築作業に入ったばかりだ。この１カ月間、２階で生活し、トイレや風呂、食事は村内の親類宅や村外の入浴施設などを頼る日々。むき出しになった土台を見つめ、ため息をつく。「さすがに疲れたなあ」

かさ上げしてあった自宅は、約８０センチ床上浸水。家電やボイラー、トイレ、自家用車など被害額は５００万円ほどとみられるが、罹災（りさい）証明の手続きで浸水１メートル未満の「半壊」と判定され、行政からの支援金は数十万円にとどまる見通しだ。

村の被害額は１２日現在で約３６億４千万円に達し、本年度一般会計当初予算の約２９億７千万円を大幅に上回る。全１１２６世帯の１割超となる１２３棟（全壊１、大規模半壊６、半壊３３、準半壊６棟、一部損壊７７棟）の住家被害にもかかわらず、国の同制度の対象外になる公算だ。

同制度適用は「全壊１０世帯以上」「人口５千人未満で３０世帯以上の住家滅失（全壊のほか、半壊は２世帯で１世帯、床上浸水３世帯で１世帯と算定）」などで県内最少人口２６００人余りの同村には厳しい内容。柾屋伸夫村長は「総人口に対する被災割合も考慮するなど、基準を見直してほしい」と語気を強める。

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