岩手県陸前高田市は９日開会の市議会（定数１７）本会議で、市役所新庁舎を東日本大震災の浸水区域だった同市高田町の高田小校舎（２０１９年度移転予定）敷地内に新築する市役所位置設定条例改正案を再提案し、賛成が３分の２の必要数に届き、逆転可決された。３月定例会で否決されたが、国の支援を受けられる２０年度工事完了という期限と同校案以外は面積や交通の安全確保などで課題が山積している点から反対だった市議４人が賛成に回り、浸水区域に再び新庁舎を建てるという決断に至った。
　討論では５人が賛成、３人が反対討論し、前回は反対した蒲生（がもう）哲（さとる）氏（無所属）は「今でも浸水区域以外という思いは変わっていないが、長期化するほど市民から焦りの声もあった。一日も早い復興へスクラムを組むべき」と賛成を訴え、大坂俊（たかし）氏（翔英会）は「現庁舎位置案は選択肢になり得ないというのは全ての資料や議論の根底を覆し大きな疑問を感じる」と反対討論した。
　可決には１２人以上の賛成が必要で、前回は賛成１０人、反対７人だった。今回も伊藤明彦議長を含む１７人で起立採決し１４人が賛成、反対は３人だった。

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