東日本大震災からの復興に伴う岩手県沿岸部の防潮堤や道路、災害公営住宅の整備などで用地取得が必要となる県事業１７３地区のうち、３月末時点で１４１地区（８２％）が取得を完了した。相続後に登記されていなかったり、大人数で共有していたりする土地の取得が課題だったが、土地収用の特例制度ができたことや、担当職員の増員などが功を奏し、用地取得は最終盤を迎えている。

県事業の用地取得は、当初全体の約４分の１の土地で権利者が多数だったり、所有者が分からないなどの懸案を抱え難航していたが、２０１４年５月の改正復興特区法施行で土地を強制的に買い上げる土地収用の対象が拡大され、着工までの時間も短縮された。

県は道路整備など１０事業で特例制度を活用し、沿岸部の広域振興局の用地担当職員を増員。１４年度には震災前の約４倍の６４人態勢で用地取得を進めた。

今年３月末の用地取得率は８２％で、前年同期の５７％から２５ポイント上昇。土地の権利者件数では２８７９件のうち２６８３件（９３％）が取得済みとなった。