岩手県大槌町の災害公営住宅で暮らす被災者のうち、心の平穏を取り戻しつつある人は４２％程度にとどまることが、岩手大などの調査で分かった。調査チームが２２日、発表した。結果からは医療・介護の負担軽減や生活再建支援金の増額を望む人が多いことも見て取れる。仮設から恒久住宅への転居は生活再建の節目とされるが、孤立防止や不安軽減に継続的に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。
　調査は岩手大教育学部の麦倉哲教授（社会学）、明治学院大社会学部の浅川達人（たつと）教授（同）らが、昨年１２月から今年１月に行った。災害公営に住む１８歳以上の全住民（推計６６１人）に面談と郵送で実施。有効回答は１５６人（２４％）。
　心の平穏を問う質問（回答１３９人）では「平穏になりつつある」は４２・１％にとどまり、「ほぼ変わりない」は３１％、「かえって厳しくなった」は１３・１％。「その他」の１３・８％も、寂しさや健康、経済的不安を訴える記述が多かった。

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