東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県南相馬市に出されていた避難指示が帰還困難区域を除き解除されてから七月十二日で二年となった。全域が避難区域だった小高区の居住者は六月末現在二千八百三十二人で、前年同期比約一・四倍となった。商業施設や復興拠点施設の整備が進み、居住環境が着々と整ってきている。
住民登録者八千三百十三人に占める居住率は３４・１％。市は区内の調剤薬局や幼稚園・小中学校の再開、小高産業技術高の開校、コンビニエンスストア三店舗の営業開始などが、帰還を後押ししたとみている。
ＪＲ小高駅近くの仮設店舗「東町エンガワ商店」や区内在住の芥川賞作家柳美里さんが経営する書店「フルハウス」には小高産業技術高生らが集い、笑い声が響く。行政区ごとの活動も活発に行われている。
十二月には公設民営の商業施設「小高ストア」が区内上町に開店する。施設は食料品や日用品などを扱う。区内本町に二〇一八（平成三十）年度内の開所を目指し整備を進めている復興拠点施設とともに地域のにぎわい創出の拠点として期待が高まる。「小高ストア」指定管理者の岡田義則さん（４３）＝市内原町区、丸上青果社長＝は「アンケートで市場調査し、住民のニーズに合う商品が並ぶ店をつくる」と決意を語った。
一方で、集会施設や共同墓地などの行政区所有地の維持管理が課題だ。区は四月、所有する施設の除草に取り組んだ行政区に商品券と交換できるポイントを付与する「みんなで草刈ポイント事業」を独自に開始した。住民の避難で雑草が生い茂った空き家・空き地も多く、市は居住環境の整備に向け実現可能な対策を検討していくとしている。
【写真説明】小高区本町で整備が進む復興拠点施設の工事現場＝１２日

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