住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、沿岸市町村では民泊を震災復興に役立てる動きが出始めた。２０１９年にラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の会場地となる岩手県釜石市鵜住居（うのすまい）町の元会社員佐々木雄治さん（６２）は１５日、民泊を沿岸広域振興局に届け出、交流人口の拡大に取り組む地元団体などと連携して観光復活に乗り出す。

海を見下ろす同市鵜住居町の根浜復興団地。昨年１１月に完成した佐々木さんの自宅は設計段階から民泊参入を想定し、２階に客室などを整備した。玄関を入るとテーブルといすが並び、住民と観光客の交流の場に活用できる。根浜地区は震災津波で大きな被害を受けた。根浜親交会（自治会）は震災前の６７世帯から３６世帯に減少。

津波で自宅が全壊した佐々木さんは「復興後の地域の姿を考えなければならない。交流人口増の一助になりたい」と、高台での再建に伴い民泊参入を決めた。

写真＝民泊を届け出た佐々木雄治さん。県産材をふんだんに使った自宅で観光客の受け入れ準備を進める

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