宮城県石巻市は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害公営住宅の整備戸数を４４５６と確定した。３月末現在、４２６９戸の整備が終わり、完成率は９５．８％。来年３月までに残り１８７戸を完成させる予定。
内訳は市街地が７地区計３８８３戸、半島沿岸部が５地区計５７３戸。整備手法は市の直接発注が３７２戸、県と都市再生機構（ＵＲ）にそれぞれ１０６０戸、４３６戸の建設を要請した。民間の建物の買い取りは２３６６戸、借り上げは２２２戸。
整備戸数は県内の被災自治体で最多。費用は約１２６０億円を見込む。１戸当たり約２８００万円。
市は２０１６年１１月に整備計画を４５００戸から４７００戸に引き上げた。１７年７月、仮設住宅の入居者から、特別な事情があるケースに限り入居期間が延長できる「特定延長」の届け出書を受け付けるなどして実態を把握し、整備戸数を確定した。

2018年4月16日河北新報

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